創業支援

設立に関する登記は信用できる司法書士と連携して行います。

個人事業を続けていると収益などによって法人化した方が良い

タイミングがあります。それぞれのメリット・デメリットを

丁寧に説明致します。

個人事業者の所得税には累進課税が適用される為（5％～45％）

所得額の増額に応じて税率が変更する特徴があります。

一方、法人の税率は基本的には一定の税率（資本金1億円以下の

中小法人は軽減税率適用）です。場合によっては個人の所得税よ

り税率が抑えられることになります。

個人事業主の所得が７００万～８００万を超えるとき、法人化を

検討されても良いと思います。まずはお問合せください。